IMF専務理事、世界経済減速兆候なしと声明　米イラン紛争で影響格差

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は15日、米国とイランの交戦開始から3カ月以上が経過する中「世界経済が減速する兆しは見られない」との声明を出した。ただエネルギーを輸入に頼る国など打撃が大きかった国もあり、影響の度合いには格差があると警戒感も示した。

人工知能（AI）関連の投資が活発な米国と、豊富な石油備蓄が助けとなった中国では成長に力強さがみられると指摘した。

一方で最も大きな打撃を受けた国々として、紛争地域から近いペルシャ湾岸の石油輸出国や、燃料不足や価格上昇に苦しむエチオピアなどのアフリカ諸国を挙げた。

米国とイランの戦闘終結に向けた覚書署名を歓迎しつつ、エネルギー施設などのインフラに大きな被害が出ており、供給回復には時間がかかると訴え、影響を受けた国の支援に尽力すると説明した。

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